当財団は企業や大学、団体などの知的財産（権）および知的資産に係る事業の支援を行っています。

支援業務区分と具体的な支援内容

1. 知財の流通業務支援

■ 特許・意匠・商標等の調査

  • 出願前の先行技術調査
  • 審査請求前の先行技術調査
  • 権利無効化のための公知例等調査

■ 技術調査・技術評価

  • 特定産業・技術等の研究・開発の現状および将来動向を含む技術調査
  • ベンチャーキャピタルの投資判断、M&A、スピンオフ、MBO、ベンチャー企業の資金調達等のための技術評価
    • 主な評価項目：
      • 技術の独自性・優位性
      • 技術の信頼性
      • 市場性

■ 知財の評価（有効性・侵害性）

  • 知的財産権の有効性／無効性の鑑定
  • 知的財産権と被疑製品との抵触関係に関する鑑定

■ 知財の経済的価値評価

  • 売買・ライセンスのための価値評価
  • 事業融資における担保適格性判断のための価値評価
  • 投資適格性判断のための価値評価
  • 権利侵害訴訟における価値評価
  • 企業内部管理目的での価値評価

■ 移転先の調査・斡旋・支援

  • 知的資産の譲渡・ライセンス先等の調査・斡旋・支援

■ ライセンス交渉支援

  • 知的資産の譲渡・ライセンス等に関する交渉支援

2. 事業化支援

■ 事業化可否判断のための評価

  • 技術性（新規性、商品化可能性等）
  • 市場性（市場動向・規模、競合状況等）
  • 事業性（発展性、採算性等）
  • 経営陣（事業意欲、経営能力等）

■ 市場調査

  • 商品・サービスの市場規模、参入企業、各社戦略、行政政策等の調査
  • 特定企業の新事業に関する市場背景、規模、市場ニーズ、顧客ニーズの調査

■ 事業計画の作成

  • 市場背景と規模
  • 技術の位置づけ
  • 製品・サービス戦略
  • マーケティング戦略
  • 資本構成、財務計画
  • リスク、マイルストーン等を含む事業計画

■ 共同事業者の斡旋

  • 新規事業化等における共同事業者の斡旋

■ 投資・融資の支援

  • 新規事業等に対する投融資の支援

■ 資金調達支援

  • 知的財産を担保とする融資
  • 流動化・証券化等による資金調達支援

3. コンサルテーション

■ 知財戦略・知財管理

  • 知的財産の創造から活用までの戦略・管理に関する支援

■ 職務発明の管理

  • 職務発明に関する規定整備、運営方法、訴訟対策等の支援

■ 知的資産の流動化

  • 知的財産を原資とする流動化・証券化等の支援

4. 知的財産訴訟

  • 知的財産に関する民事訴訟（侵害訴訟）
  • 知的財産に関する行政訴訟（処分取消等）

※ 講演・コンサルティング・連携協定等のご依頼・ご相談の場合は問い合わせフォームよりご連絡ください。

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