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地方自治体における知的財産政策
■地方自治体における知的財産政策 一般財団法人知的資産活用センター
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知的財産基本法は地方自治体の責務として、知的財産に関し自主的な戦略を策定することを求めている。2009年6月現在、40の地方自治体が知的財産戦略を策定し具体的な取組みを推進しているが、未だ知的財産戦略を策定していない地方自治体が7存在し、その取り組み方に温度差が生じている。分析の結果、知的財産戦略を策定した地方自治体の特許出願件数には増加傾向がみられ、戦略と出願件数との間に一応の相関性が認められる。知的財産戦略の推進により知財意識の向上に着実な進展も見られ、今後、実体面での効果が徐々に現れてくるものと期待される。 全国の地域経済振興の活性化のためには、現在の知的財産戦略の見直しや未策定自治体においては早急に策定を実施し、全ての自治体が知的財産戦略を継続的に推進していくことが肝要である。 地方自治体における知的財産政策 レポート A４−42P PDF ファイル 575kb ご希望の方はメールにてご連絡ください。 メールでデータをお送りさせて頂きます。（無料です） |
