支援事業

■支援業務

一般財団法人知的資産活用センターは、企業や大学、団体などの知的財産（権）及び知的資産に係る事業の支援を行っています。

支援業務区分		具体的な支援業務の例示
知財の流通業務支援	特許・意匠・商標等の調査	①出願前の先行技術調査 ②審査請求前の先行技術調査 ③権利無効化のための公知例等調査
	技術調査・技術評価	①特定産業・技術等の研究・開発の現状、将来動向等を含む技術調査 ②ベンチャーキャピタルの投資判断、M&amp;A・スピンオフ、MBO、ベンチャー企業の資金調達等のための技術評価（主な評価項目は、技術の独自性・優位性、技術の信頼性、市場性等）
	知財の評価(有効性・侵害性）	①知的財産権の有効性/無効性の鑑定 ②知的財産権と被疑製品との抵触関係に関する鑑定
	知財の経済的価値評価	①知的財産に関する売買・ライセンスのための価値評価 ②事業融資における知的財産の担保適格性等を判断するための価値評価 ③投資適格性判断のための価値評価 ④権利侵害訴訟における価値評価 ⑤企業の内部管理目的のための価値評価など
	移転先の調査・斡旋・支援	①知的資産の譲渡・ライセンス先等の調査・斡旋・支援
	ライセンス交渉支援	①知的資産の譲渡・ライセンスなどの交渉支援
事業化支援	事業化可否判断のための評価	①技術性（技術の新規性、商品化の可能性等）、市場性（市場動向・規模、競合状況等）、事業性（発展性、採算性等）、経営陣（事業意欲、経営能力等）などから事業可能性を評価
	市場調査	①商品、サービスの市場規模、参入企業、各社の戦略、行政の政策などの調査 ②特定企業の新事業について、市場の背景と規模、市場ニーズ、顧客ニーズ等の調査
	事業計画の作成	①市場の背景と規模、技術の位置づけ、製品及びサービス戦略、マーケティング戦略、資本構成、財務計画、リスク、マイルストーン等を含む事業計画
	共同事業者の斡旋	①新規事業化等における共同事業者の斡旋
	投資・融資の支援	①新規事業等に対する投融資の支援
	資金調達支援	①知的財産を担保とする融資、流動化・証券化等による資金調達の支援
コンサルテーション	知財戦略・知財管理	①知的財産の創造から活用までの戦略・管理に関する支援
	職務発明の管理	①職務発明に関する諸規定、運営方法、訴訟対策等の支援
	知的資産の流動化	①知的財産を原資とする流動化・証券化等の支援
	知的財産訴訟	①知的財産に関する民事訴訟（侵害訴訟） ②知的財産に関する行政訴訟（処分の取消し等）